2008-04-08 第169回国会 衆議院 本会議 第18号
今回の介護保険法等改正案は、介護事業者大手のコムスンが職員数を水増しして訪問介護事業所の指定を受け、介護報酬を不正に受給した事件の反省から、介護事業所による不正受給の防止を目指すものです。そもそも、コムスン等介護事業者の不正事件に関して、審査など具体的な手続は都道府県が行うことだから厚生労働省に責任はなかったと考えておられるのか、どのような認識であるのか、大臣に伺います。
今回の介護保険法等改正案は、介護事業者大手のコムスンが職員数を水増しして訪問介護事業所の指定を受け、介護報酬を不正に受給した事件の反省から、介護事業所による不正受給の防止を目指すものです。そもそも、コムスン等介護事業者の不正事件に関して、審査など具体的な手続は都道府県が行うことだから厚生労働省に責任はなかったと考えておられるのか、どのような認識であるのか、大臣に伺います。
○横路委員 それで、問題はやはり介護事業者、大手の介護事業者のところなんですね。 これは資料の五番ですか、軽度認定率の低いところと高いところを調べてみましたら、事業所が多い、ケアマネジャーが多い、老健施設などが多いというところが、やはり、いわゆる掘り起こしをしてふえているんですね。確かに訪問介護も通所介護もそういう大手の営利法人のところに集中をしていっています。